こんにちは、escapeです。
昨日は、本業がたてこんでいて更新ができませんでした。
なるべく、更新できるように頑張っていきます。
一昨日にアメリカのFOMC（金融政策決定会合）があり、0.75％の利上げ
がだされました。前回は0.5％なのでかなりのハイペースでの金融引き締め
になっています。これは、消費物価指数が8％を超えるところから、インフレ
抑制策でされているものです。アメリカは想定以上にインフレが進んでいます。
これにより、リスクオフの動きとなり株価も軟調の動きとなっています。
以前から指摘している為替も今週、135円台となり日米金利差から円安にシフト
しています。当然、為替介入ができない圧力は米国からあったりもするので
目先このトレンドは続いていく事でしょう。
その流れから、日本でも皆さん実感の通り色々な物価が上がってきています。
実は、あまり報道がなかったようにも思いますが2019年にIMFは日本の
消費税率を2030年までに15％と促しています。当然、IMFと財務省は通じて
いる部分がありますから、これに向けて水面下で動いている事になります。
2030年ですから、ここから10年もないところではあります。
日本の消費税は1989年の3％からスタートしました。1997年に5％となり
2014年に8％、2019年に10％となっています。10％にするまでに30年
かかっています。ご存知のように、この増税が原因ともなり景気の腰を
おることともなり、この30年ほとんど成長ができていない状況ではあります。
30年前というのは私が社会人になりたての頃ですが、当時の初任給は20万程
で今もこの水準がかわらないというのは、確かに成長がないというのを実感します。
アメリカの大卒での新卒年収は600万程なので日本の倍以上になります。スイスに
いたっては、900万にもなります。勿論、物価水準の問題はありますがここまでの
開きがあるのもここ30年でついた差ではないでしょうか。
話は戻り消費税ですが、なぜ、消費税が上がるたびに経団連はじめ自民党
に対し反対がでてこないのかと不思議に思う事もあります。
これもカラクリがあり、実は経団連に所属するような大手企業は輸出企業
を中心にしたグローバル企業が多くあります。
現状、輸出企業における消費税は０％という軽減措置がとられています。すなわち、
海外で売れたものは消費税が入っていないのです。しかしながら、これに税金の
還付が発生するのです。通常、還付というのは払いすぎた税金を確定申告などで
戻すことを指しますが、そもそも払っていないものに還付がついてきます。
これは、仕入れなどの計算式の関係からなるのですがこの還付金の総額は
1.2兆円にも上ります。ということから、輸出企業の大手企業などは消費税の
影響があまりでないような状況にもなっているのです。
先日の競馬の税金ではないですが、このように仕組み自体がおかしいところが
あったりするのも事実です。
参議院選挙で消費減税をうたっている政党もありますが、このような経緯から
基本増税はあっても減税は現実感が無いようにも思います。ここから国政選挙は
3年ほどないので、色々な事が知らぬ間に決まり気づいたら増税だらけという事にも
なりそうです。防衛費なども今の2倍にする論議もでていたりまします。これだけでも、
5兆円かかり財源はどこからでてくるのでしょうという感じでしょうか。
冒頭書いたように、景気に金利政策や増税などは非常に影響を及ぼすファクターでも
あるわけですから、増税が避けられない日本社会では正直経済復活というのは
難しいのではないでしょうか。社会保障の肥大化を勘案すると消費税25％が適正
という方もいます。仮に目に見えない増税ではなくとも、社会保険料はじめ実質の
増税による可処分所得の減少は否めないのではないでしょうか。
非常にこの先は、日本経済にとっても厳しい未来が待ち受けています。
私などは、国が破綻するのと自分が破綻すのとどっちが早いかというレベルになってきて
いるかもしれません・・・。
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