こんにちはescapeです。
最近は、政府の成果とばかりに「最低賃金のアップ」や「定年制の延長」などを
打ち出していたりもします。一見、労働者の方からみると「得をした」ようにも
思えるような事ではありますが、果たしてそうでしょうか。
例えば、時給1000円が1500円に最低賃金が上がった場合はどうでしょう。
恐らく今の日本企業でコストを価格に転嫁できる会社というのは限られているはずです。
そのような状況下で最低賃金を上げた場合に、1000円であれば100人雇用をしていた会社も
1500円となれば50人に減らす事は多いにあるでしょう。更にあなた自身が50人に選ばれれば
良い部分もありますが、以前は働けた50人が溢れてしまいます。もっと言えば、昔のワンオペ
ではないですが、本来2人でする作業量を1人にして時給も上げるが作業量も上がるとなれば、
選ばれた50人も決して得とはいえないのではないでしょうか。
同様に、定年延長という事もそもそもが定年まで会社が存続するかわからないですし、それが
できる会社も限定的です。政府側は、定年延長の制度は設けたので「後は年金が減って
も自己努力で何とかして下さい。」と言っているようにしか私には聞こえません。
そんな「無責任な事が起こるのか」と思う方もいるでしょう。例えば、今夏コロナの猛威が
ふるった時の国の対応はどうでしたでしょうか。病床は満床なので、自宅で頑張ってください
ではなかったのではないでしょうか。私には国のこの態度は将来が透けて見えるような気が
します。
会社側の立場にたてば、こんな制約を設けられたら「社員での雇用」はなかなかできないとなり、
結果社員求人数なども減るのではないでしょうか。
韓国では、今外資系金融機関の撤退が相次いでいるそうです。その理由は、必要以上の干渉です。
韓国では貸出し対象から配当や金額まで政府が干渉をしたり、「リストラ」ができないルールに事
実上なっているそうです。リストラをする場合は、その対象の方の定年までの給料を全額保証しな
いとリストラができないというルールです。これでは、金融機関もリスクが高すぎて存続して営業
を展開をすることは難しいでしょう。結果、撤退が続けば雇用先が減り失業率も高くなる事でしょ
う。
日本では、過去に4回消費税が上がりました。そのタイミングで選挙を通じて国民に問うていた
ところもあります。時間も30年ほどかかっています。そこで得られたものは、現在の「消費税
10％」です。ただこの期間に社会保険料などは上がり続けています。収入はこの30年横ばいで
ありますから可処分所得が減っている事になります。よく社会保険料などは「隠れ税金」と呼ばれ
知らぬ間に上昇をしていたりもします。消費税は目立つ分、上げるために論議を呼びますがそれ以
外のものは着々と上がっているのでほとんどの人が気づかない状況になります。
2022年～2024年は団塊の世代が75歳以上になります。これに応じて国の医療費や介護費用の支出
の伸びは続くでしょう。2023年には国民負担率が現状の46％から50.05％になる事が予想され
ています。現在、サラリーマンは社会保険や厚生年金は労使折半なので半分は会社が持ってくれて
います。これを含めた負担率が5０％を超えるという事です。労働者で言えば当然手取りが減り
ますし、経営者側も保険料の負担分が増えるわけですから社員雇用における負担が重くなります。
日本の労働市場は、新卒一括採用という性格上、雇用の流動化が海外に比べ進んでいないと
言われます。以前よりは転職という事は珍しくはなくなりましたが、それでも流動性が低いです。
その典型がロスジェネ世代などでの非正規者の増加につながっています。
また、法体系も労働者優位の内容になっている事や昨今のセクハラ、パワハラなども勘案していく
と、もはや企業も社員を採用すること自体がリスクになっていくようになっています。
韓国もですが、結果労働者のためと色々な制度規制があればあるほど、正社員比率が低くならざる
を得ないという結果に陥るのではないでしょうか。よくAIが仕事を奪うという話がでますが、
その前に制度が雇用を奪うように思えてなりません。
今、働く側も「雇われない生き方」を本気で考える時期にさしかかっているようです。
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