こんにちは、escapeです。
今月からインボイス制度の開始が始まり、色々反対運動なども
起こっていたりもします。そもそも、これは誰が得なのかなど
少々わかりにくい部分もあり、私なりに考察をしてみました。
対象者は
事業をされていない人は、わかりにくい制度かもしれませんが
今までは、年間売上が1000万以下の事業者の消費税は免税措置
がとられていました。それが、ざっくり言うと全てが対象者に
なるというものです。一見消費者側からみれば、支払い時にその
お店などが年間1千万売上があるかどうかはわかりません。しかしながら、
消費税としては10％支払う事がほとんどでした。
お店側からすれば、10％支払わなくて良いお金が入っていた訳です。
これを「益税」と呼んだりします。ただ、これは今まで脱税とかではなく
法律で免税として決められていた訳ですから特に法律違反でもありません。
基本的には、1000万以下となれば、それはある程度零細的な事業での恩恵
を与えていました。しかしながら、サラリーマンなども給与控除や配偶者控除
などが存在したり、非課税世帯に対しては色々な優遇措置がはかられているの
も事実なので、これだけで事業者が一方的に攻められる事ではないと
私は理解しています。ただ、以前は3000万以下が免税であり、それが1千万
に下がった時はこれほど騒がれていませんでした。
それには、色々手続きが面倒な部分が有ったりします。
国がしたいことは何か
とはいえ、インボイスは適用をしない業者も存在はしていきます。
いわゆる、BtoCの取引（会社と消費者）という場合には必要はないはずです。
BtoBの取引（企業間取引）などは必要にはなるでしょう。また経費として
扱われる飲食店などは必要になるのでしょう。
そのような、様々な取引が介在するため会社の経理が非常に複雑になります。
一説には、2500億円の税収収入に対し全体的に4000億以上の企業の支出が
見込まれるなどの試算もあります。先日、フリーランスなどの方も中心に50万人
以上の署名が政府に送られましたが、これが受け付けていないなど岸田総理が
物議を醸しだしたりもしています。
国もフリーランスや副業を推奨していながら、一方ではこのような反対を押し切って
行なう目的は何なのでしょうか。税額自体は正直国としては大した税収入にならない
はずです。輸出還付金というものがあります。これは、大企業の輸出に対して
海外で消費税がとれない分を還付する仕組みです。実際は、仕入れの段階で
恐らく値引きなど下請け業者に消費税分以上の取引はしていそうですが・・。
いずれにしても、この金額は1兆円以上支払われていたりします。余程、この
還付を止めた方が税収以上のものがありそうですが。
恐らく、目的としては今後消費税は上がっていく事は必須であり、その準備の
１つとして行われているようにも思います。また、マイナンバーカードの普及
なども保険証を一体化するのは実質義務化を考えており、預金の紐づけも財産
把握にあったりもします。このような、一般国民がほとんど利を感じていない
事をドンドン進めて行く裏には、きっと国民が大きく損をする策略が色々隠されて
いるのではないかと勘繰りたくなるものです。正に、このインボイスもほぼ誰の
ためにもならないことを、強行的にすすめるのはどこか裏の目的が大きくある
ように感じてしまいます。
いずれにしても、事業者は少々軽減措置もあったり必ずしもインボイス登録を
しなくても良い業種も多々あるので、振り回されないようにすべきでは
ないでしょうか。個人的には、実態の即さない競馬税制も早く法律改正して
欲しいところではあります。
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