こんにちはescapeです。
皆さん「ベーシックインカム」という言葉はご存知でしょうか。
最近は、選挙の公約などにも度々出てくる話です。確か、小池都知事も
選挙公約などであげていたと思います。
私自身は、7，8年前にほどにこの考えを知り実現可能なのかなと思っていました。
端的に言えば、全国民に「一律毎月お金を配る」という政策です。
昨年、給付金として10万円が全国民に配られました。これが、毎月続くというものです。
15歳以下の子供がいる世帯だけとか所得制限がいくら以内という制限は基本設けない事が
前提です。各国で様々な実験などがされていますが、現状政策的に導入まで至った国は
ありません。スイスが5年前に国民投票を行いましたが、7割以上の反対があり否決と
なりました。スイスは直接民主制なので、このような形で政策がはかられる事が多くあります。
そもそもは、ＡI時代に入る事で様々な仕事がなくなり生産性を機械に代替していくので、
所得補償を行っていくという事がベースに論議がされた始めたと思います。
否定派の部分でいえば「財源の確保」「働かないと怠惰になる」という懸念がベースにあります。
怠惰になるかは、色々な実験結果からは必ずしもそうならないという結果が多くでています。
今回のコロナ禍により、一気にベーシックインカムに関して再度注目を浴びるようになりました。
日本では、給付金はほぼ1回でしたが他国では複数回色々な補償も含めでていました。
スイスでは再度国民投票にかかける動きになっています。スイスの場合前回否決の大きな理由は
国民1人当たり30万円という内容でも有り、財源の部分が不明瞭というのが一番の
否決の要因のようです。
日本でも流石に、30万という金額は厳しいでしょうが7万円という金額で論議がでています。
7万円を一律配るには、100兆円ほどの財源が必要となり今の国の税収が60兆円なので
単純に追いついかないところはあります。
しかしながら、他の社会保障費を代替していくと60兆円ほどで実現可能
という人もいるようです。当然、生活保護や医療費、年金や母子手当など
一部ベーシックインカムに置き換わるという考えです。
では、現状生活保護があるから必要ないという見方もありますが、
実際は日本の場合色々な制約があったり、身内に連絡が行く事や役所の
水際対策もあり厳しい現状があります。
その指標として「捕捉率」というデータ指標があります。
日本の捕捉率は10～20％と言われておりいわゆる所得的
にもらうべき人の1，2割しか受給ができていないという事になります。
海外では40～50％が多い事からも明らかに低い現状になっています。
それであれば、全員に配布した方が良いという考えもあったり、
7万円では他の収入もないと厳しいでしょうから働かなくなるという事は少なく、
4人家族であれば28万円給与以外の収入があれば逆にアルバイトなども
生計がたてられるので、結婚割合も高まり少子化の流れもとまるという見方もあります。
財源はMMT理論で解決するという考えもあったりします。
なによりも、かなり悪名高き竹中平蔵氏もベーシックインカムに関しては
賛成派であったりもするので、全く有り得ない政策ではないようにも思います。
政党的には、維新の会なども推奨されていたりもします。
今、日本の問題として、30年賃金上昇がないとう事がしばし問題点としてあげられて
います。国としてはこの水準を上げるために、最低賃金の上昇を目論んでいますが
逆に中小企業などは、今でもかなり厳しい状況でのやり繰りを強いられているところ
も少なくなく、そうした中での賃金上昇はかえって雇用の消失をまねく事もあります。
仮に賃金を今のままで据え置いた場合に、ベーシックインカムなどがあれば補填する
形にもなるので、消費にも繋がる結果にはなると思います。
また、現状のロスジェネ世代が老後を迎える頃に、年金の不足者が多く
でる懸念もあり、その分生活保護に傾倒していく問題もあります。
いずれにしても、導入になった際に省庁も含めた再編なども必要に
なっていく事を考えると既得権益の壁を崩す必要性があり、まだまだ
日本では時間がかかりそうにも思いますが。
いずれにしても、社会保障の枠組みを変えていかないと老後大国の日本で
は難しくなるのではないでしょうか。
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